専門実践教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定講座 |
資格のエイト利用可能資格：介護福祉士実務者研修
専門実践教育訓練給付金とは受講料より最大７０％を給付
専門実践教育訓練は、厚生労働省が管轄している給付制度で、美容師・建築士・介護福祉士・保育士などの国家資格などの取得を目標とする講座が指定され中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。
専門実践教育訓練は、厚生労働省が管轄している給付制度で、美容師・建築士・介護福祉士・保育士などの国家資格などの取得を目標とする講座が指定され中長期的なキャリア形成を支援するための制度です。
専門実践教育訓練給付金の利用で、受講修了後に受講料の50%
受講終了後1年以内に就職・介護福祉士国家試験を合格すると20%
［最大70%］が給付金として支給されます。
［最大70%］が給付金として支給されます。
受講料金 |
| 通常受講料金 | 給付制度利用時の実質負担額 | |
| 税込 | 50%給付 | 70%給付 |
| 69,360円 | 34,680円 | 20,808円 |
［無資格者］
| 通常受講料金 | 給付制度利用時の実質負担額 | |
| 税込 | 50%給付 | 70%給付 |
| 89,760円 | 44,880円 | 26,928円 |
専門実践教育訓練給付金をご利用の方は |
特定一般教育訓練給付金 |
資格のエイト利用可能資格：介護職員初任者研修
特定一般教育訓練給付金とは受講料金より４０％を給付
一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣が指定する速やかな再就職及び、早期のキャリア形成に資する教育訓練（特定一般教育訓練）を受講し修了した場合に、本人が教育訓練施設に支払った訓練費用の一定割合を支給する制度です。
《給付の内容》
☆教育訓練経費の40%（上限年間20万円）を支給
《支給対象となる方》
一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣が指定する速やかな再就職及び、早期のキャリア形成に資する教育訓練（特定一般教育訓練）を受講し修了した場合に、本人が教育訓練施設に支払った訓練費用の一定割合を支給する制度です。
《給付の内容》
☆教育訓練経費の40%（上限年間20万円）を支給
《支給対象となる方》
☆雇用保険の被保険者である方（在職者）または被保険者であった方（離職者）のうち、被保険者資格を喪失した日以降受講日までが１年以内（※妊娠、出産、育児、疾病等の理由により教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大２０年以内)の方
☆受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が３年以上(初回の場合は１年以上)ある方
受講料金 |
| 通常受講料金 | 給付制度利用時の実質負担額 |
| 税込 | 40%給付 |
| 59,160円 | 35,496円 |
給付制度をご希望の方はお申込み時に、ご申告いただいております。 |
介護福祉士実務者研修受講資金［貸付制度］ |
資格のエイト利用可能資格：介護福祉士実務者研修研修
介護職として従事しながら実務者研修施設に在学する人を対象に、受講資金等を貸し付けて、介護福祉士の資格取得を支援する制度です。
次の要件を満たす場合は、貸付金を全額返還免除します。
❶介護福祉士実務者研修施設（資格のエイト）を卒業後、1年以内に介護福祉士の資格取得（登録）をすること
❷介護福祉士として、お住まいの県内等において返還免除対象業務に継続して2年間従事すること
《貸付金額》20万円以内（無利子）
☆貸付対象経費
《貸付金額》20万円以内（無利子）
☆貸付対象経費
・実務者研修施設に支払う納付金（授業料・実習費・教材費等）
・参考図書、学用品購入代
・交通費
・国家試験の受験手数料
・合格後の資格登録免許税及び登録手数料等
《貸付対象》次の①～③の要件をすべて満たす人
《貸付対象》次の①～③の要件をすべて満たす人
① 県内の福祉・介護施設などに従事中（内定者含む）
② 実務者研修施設（資格のエイト）に在学している者で、次のア～ウのいずれかに該当している
| 研修施設 | 住民登録等 | |
| ア | 県内 | ・住民登録が県内外（いずれでもよい） |
| イ | 県外 | ・住民登録が県内 |
| ウ | 県外 | ・実務者研修の受講生となった年度の前年度に県内に住民登録をしており 、かつ実務者研修受講の為に県外に転居した |
※実務者研修(通信制)の実施主体が県外であっても、スクーリング会場が県内の場合を含みます。
以上の内容を利用される方は、お住いの県の【社会福祉協議会】によって詳細が異なりますので直接【社会福祉協議会】へお問合せください。 |
